卒FIT後どうする？太陽光発電所の「継続・売却・撤退」判断ポイント
公開日：2026-08-11
卒FITとは？いま何が起きているのか
FIT（固定価格買取制度）で売電している太陽光発電所は、認定から20年間の売電期間が終了すると「卒FIT」を迎えます。2012年から2014年にかけての大量導入期に設置された発電所では、2026年以降、相次いで卒FITを迎えています。
売電単価が「買取価格」から「市場連動の売電価格」に切り替わるため、収入は大きく変わる可能性があります。ただし、だからといってすぐに売却や撤去を決める必要はありません。まずは「自分の発電所が今どれだけ発電できているか」を正確に把握することが、すべての判断の土台になります。
選択肢1：継続（自己消費＋余剰売電）
発電実績が良好な発電所では、卒FIT後も売電を継続するのが合理的です。ただし、売電価格が下がる分、発電効率の低下や故障によるロスが収入に与える影響は大きくなります。
継続を選ぶなら、定期点検（10年目点検・4年ごとの点検）と発電量モニタリングがこれまで以上に重要です。わずかな発電低下でも、年間で数万円～十数万円の差になります。
選択肢2：売却
売却を検討する際、買取業者は「発電実績」をもとに査定額を決めます。発電量が低下している発電所は査定が下がるだけでなく、交渉材料を相手に握られることになります。
売却を考えるなら、査定を受ける前に、自分の発電所が「設計値どおり発電できているか」を確認しておくことをおすすめします。発電量が低下している原因（パネル劣化・故障・影・汚れなど）が特定できれば、修理による回復見込みも含めて、より有利な交渉ができます。
選択肢3：撤退（撤去）
老朽化が進み、修繕コストに見合わない発電所では、撤去も選択肢になります。ただし、撤去費用は数百万円規模になることが多く、最終判断の前に発電実績の推移を客観的に確認することが欠かせません。
「感覚的に発電が落ちている気がする」というまま判断するのは危険です。データで確認すれば、修繕で回復できる可能性が見えてくることもあります。
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卒FIT後の継続・売却・撤退の判断に、発電データの裏付けをプラスしてください。