2026年度の太陽光買取価格が確定——地上設置は2027年度で支援終了
公開日：2026-10-23
2026年度（令和8年度）の調達価格が確定した。住宅用は24円から8.3円へ、事業用の屋根設置は19円から8.3円へと段階的に下がる。そして2027年度以降、事業用太陽光（地上設置）はFIT・FIPの支援対象から外れる。地上設置にとって2026年度が最後の認定機会になる。
2026年度の太陽光価格
住宅用（10kW未満）は24円（〜4年）と8.3円（5〜10年）の2段階で、調達期間は10年。事業用の屋根設置（10kW以上）は19円（〜5年）と8.3円（6〜20年）の2段階で、調達期間は20年。いずれも「初期投資支援スキーム」と呼ばれる、初期の負担を軽くする設計になっている。
地上設置は単一価格で、10kW以上50kW未満が9.9円、50kW以上（入札対象外）が9.6円。いずれも20年。
250kW以上のFIP入札対象は入札で決まる。2026年度は年4回実施され、すべての回で上限価格は9.60円とされた。
2027年度以降：地上設置は支援対象外
事業用太陽光（地上設置）は2027年度以降、FIT・FIP制度の支援対象から外れる。つまり2026年度中に認定を取得しないと、地上設置の新規案件は制度の支援を受けられなくなる。
屋根設置は引き続き支援の対象で、初期投資支援スキームが適用される。
2026年度が、地上設置の事業用太陽光にとって最後の支援年度になる。
既存の発電所への影響
すでにFITで運転している発電所の買取価格は変わらない。価格の変更は新規認定に適用されるもので、既存案件には及ばない。
ただし新規案件の収益前提が厳しくなるほど、既存発電所の評価額や売買価格、運転維持の考え方には影響が出る。支援が終われば、収入を支えるのは発電量そのものだ。同じ設備でも、汚れや草木の影、パワーコンディショナの停止を放置するかどうかで年間収入は数%変わる。
データの出典
資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」／経済産業省 2026年3月19日 プレスリリース。2025年度以前の価格は同庁「買取価格・期間等」の旧ページを参照。